近畿信用保証（以下「当社」という）は、利用者のお客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。

当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

１．個人情報の利用目的について

当社は、お客さまの個人情報を、以下の（2）の業務において、以下の（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の（2）の業務において、以下の（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、以下の（2）の業務において、以下の（3）の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、お客さまに通知、または公表致します。

• 個人情報取扱事業者（当社）の名称、住所及び代表者
  近畿信用保証株式会社
  大阪府大阪市北区豊崎3丁目1番22号
  代表取締役　井上　愼治
• 当社の業務
  ① 個人ローンの保証業務およびこれらに付随する業務
  ② その他保証会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
• 利用目的
  ① 契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
  ② 保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
  ③ 法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
  ④ 取引上必要な各種郵便物の送付
  ⑤ 市場調査等研究開発
  ⑥ その他お客さまとのお取引きの適切かつ円滑な実行

なお、銀行法施行規則及び金融分野における個人信用情報保護に関するガイドライン等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

２．個人データの第三者提供について

当社は、あらかじめお客さまの同意をいただいている場合、個人データの取扱いを委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合、お客さま又は公共の利益のために必要と判断される場合のほか、個人情報保護法第27条第1項で例外として定められた下記（1）〜（4）の場合を除き、お客さまからお預かりしました個人データを当社以外の第三者へ提供いたしません。

• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

また、個人情報保護法第28条第1項により、当社は、外国（本邦の域外にある国または地域をいう。個人の権利利益を保護するうえで本邦と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法等により定められたものを除く）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法等により個人情報取扱事業者が講ずるべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法等に定められた基準に適合する体制を整備している者を除く）に個人データを提供する場合には、上記（1）～（4）の場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者へ提供を認める旨のお客さまの同意を得ます。

３．個人情報の適切な取得、利用について

当社はお客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲で、適正に個人情報を利用いたします。

４．安全管理措置の実施について

当社は、個人データへの不正アクセスや、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止その他個人データの安全管理のため、「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含む、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

５．個人データの取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人データの取扱いを委託する場合には、当社が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。
当社は、業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人データが利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人データの取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

６．保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

当社では個人情報保護法第33条第2項、同34条第1項、同35条第1項、又は第37条第1項もしくは2項等に基づき、お客さまが保有個人データの開示等を求める手続は、以下のとおりです。

• 開示等の対象　（開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止）
  • 当社の保有個人データ
• 開示等の求めの手続ができる方
  ① お客さまご本人
  ② お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  ③ 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
• 開示等の求めの手続
  ① お客さまご本人が来社される場合
  • 当社所定の申込書、ご印章（実印）、本人確認書類（運転免許証、パスポート等）をお持ちの上、
    当社営業時間中（9:00～17:00、土・日・祝日・当社休業日は除く）に当社までお越しください。
  ② お客さまご本人が郵送で手続きされる場合
  • 当社所定の申込書、本人確認書類を以下のところへお送り下さい。必要書類については、当社企画総務部へお問い合わせください。
    （住所）〒531-0072　大阪市北区豊崎3-1-22（淀川6番館8階）
    近畿信用保証 企画総務部
  ③ 法定代理人、または開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
  • 当社所定の申込書、ご印章（実印）、開示等の対象となるお客さまの本人確認書類、開示等の求めの手続をされる方の本人確認書類、代理権を証明する資料、をお持ちの上、当社営業時間中に、当社までお問い合わせください。
    （住所）〒531-0072　大阪市北区豊崎3-1-22（淀川6番館8階）
    近畿信用保証 企画総務部
  • お客さまご本人の個人情報保護のために、お客さまご本人に対して、代理権の確認をさせていただく場合があります。
  • 開示内容の通知書面は、お客さまご本人に直接郵送させていただきます。
• 開示等を求める手続に関する手数料
  開示請求の取扱手数料／開示請求一件につき3,850円を申し受けます。また、電磁的記録媒体（DVD）によるご回答の場合は、追加で開示請求の取扱手数料／開示請求一件につき所定の手数料を申し受けますので、それぞれ開示請求の際にお支払ください。
  ただし、保有個人データの訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求に関しましては無料で承ります。なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも、上記手数料を申し受けます。
• 開示等に対する回答の方法・時期等
  ご回答の方法および回答に要する期間／開示申込書等の回答書は、ご本人に書面又は電磁的記録媒体（DVD）を直接郵送させていただきますが、ご回答までにはニ週間ほど要する場合もございます。なお、法令等の定めにより、ご請求にご回答できない場合もございます。また、ご希望に沿ったご回答に万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。
• 開示をお断りする場合
  次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承願います。開示をお断りさせて頂く場合は、その旨理由を付してご通知致します。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料を頂きます。
  • ご本人（または代理人等）の確認ができない場合
  • 代理人等によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 申込書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合

７．個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ先

個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ等は、以下のところまでお申し出下さい。
当社 企画総務部
電話　06-6485-0630
受付時間　9:00～17:00（但し、土・日・祝日・当社休業日は除く）

８．個人データの共同利用

株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用
当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理等を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、個人情報保護法第27条5項の３に基づき、以下のとおりお客さまの個人データを共同利用させていただいております。

①共同利用する個人データの項目

• 氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)などお客さまの基本情報
• お取引に関する情報
• 経営管理、リスク管理に関する情報

②共同利用者の範囲

共同利用者の範囲は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。

③利用目的

• 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
• リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
• グループの連結決算処理のため
• 合併等の検討のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所及び代表者

株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18-14
取締役代表執行役社長　阪口　広一

以上

近畿信用保証株式会社
平成17年4月1日制定
2009年10月1日改訂
2022年4月1日改定・施行
2022年11月4日改定